【2026年版】社内副業(社内ギグ)完全ガイド!会社の中でもう一つ稼ぎ口を作って月10万円を目指す方法

副業全般
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「副業をしたいけれど、会社に知られたくない」「外部の案件を探す時間も気力もない」。そんな悩みを抱えている人に今、注目されているのが社内副業(社内ギグ)です。会社の外に出ずに、社内の別部署の仕事を請け負って手当を受け取る働き方です。

本記事では、社内副業の仕組みと報酬の相場、参加するための具体的な手順をまとめました。私は社内制度を実際に調べた経験から、つまずきやすいポイントを整理しています。読み終わるころには、明日から何をすればよいかがはっきり見えるはずです。

社内副業とは?社外副業との違いを整理する

社内副業とは、勤務先に籍を置いたまま、所属部署以外の業務やプロジェクトに参加する働き方です。会社と新しく契約を結び直すのではなく、すでにある雇用関係の延長で仕事を請け負います。

社外副業と比べたときの最大の違いは、報酬の出どころです。社外副業では取引先やクラウドソーシングの報酬を受け取ります。一方の社内副業では、勤務先が手当として支給します。

運用の形は大きく2つに分かれます。1つは就業時間内に参加する「育成型」です。人事部が主導し、参加は任意で、評価対象にしない運用が一般的です。キャリア開発が目的なので、基本的に追加の手当は出ません。

もう1つが勤務時間外に働いて手当を受け取る「報酬型」です。こちらの型こそ、副収入を作りたい人に向いています。手当の有無を確認せずに参加すると、働き損になるため注意してください。

あわせて押さえたいのが、社内副業と社内公募の違いです。社内公募は異動を伴うキャリア形成の仕組みで、給与体系は本業のまま変わらないのが一般的です。社内副業は所属を移さずに業務だけを請け負う点が異なります。目的が「異動」か「追加報酬」かによって、選ぶべき応募先も変わってきます。

なぜ今、社内副業が広がっているのか

背景には、企業側の「人材を社内で回したい」という事情があります。外部への副業が解禁されると、優秀な人材が外に出る流れが強まります。手挙げ式の社内副業は、その流出を防ぐ受け皿として機能します。

数字を確認しておきましょう。パーソル総合研究所の「第四回 副業の実態・意識に関する定量調査」(2025年10月28日公表)では、正社員の副業実施率が11.0%と過去最高を記録しました。前回調査から4.0ポイントの上昇です。

企業側も動いています。リクルート(インディードリクルートパートナーズ)の「兼業・副業に関する動向調査2024」では、従業員の兼業・副業を認める制度がある企業は60.7%でした。2020年調査の49.5%から年々増えています。

具体的な事例も出てきました。コニカミノルタは2026年から、社員が他部門の業務に応募できる社内副業制度を始めています。募集型と指名型の2種類があり、勤務時間外に月20時間まで働けます。報酬の上限は月10万円です。

前年度の試験運用では24件の求人が成立し、本業への影響はほとんどなかったと報じられました。社内副業は導入企業が増えているだけでなく、実際に案件として回り始めている段階です。

制度を導入している企業には、コクヨ、三井住友海上火災保険、静岡ガス、ガイアックス、パナソニックグループ、KDDI、NTT東日本グループ、ソニーグループなどの名前が並びます。大企業だけでなく、中堅企業でも制度づくりの動きが広がっています。一覧に自分の会社がなくても、一部門だけで試験的に始めている例は珍しくありません。社内報や人事からの案内を探してみてください。

【比較表】社内副業と社外副業はどちらが稼げるのか

どちらが得かは、目的によって変わります。まずは条件の違いを並べて確認してください。金額だけでなく、手間とリスクの差が大きい点に注目です。

項目社内副業社外副業
契約の形雇用契約の延長業務委託・請負が中心
案件の探し方社内公募・部署からの依頼クラウドソーシング・直営業
単価の目安時給換算で3,000〜5,000円平均3,617円(中央値2,083円)
手当の支払い元勤務先の給与に加算取引先から直接振込
確定申告給与所得として年末調整に含まれる原則は自分で申告が必要
スキルの汎用性社内固有の知識に寄りやすい社外でも通用する実績になる
見つかるリスクなし(会社公認)就業規則違反の指摘があり得る

注目したいのは単価です。コニカミノルタの上限を月20時間で割ると、時給換算で5,000円になります。パーソル総研が示した副業の平均時給3,617円を上回る水準です。

加えて、社内副業には営業の手間がいらないという強みがあります。応募先は同じ会社の中にあり、情報漏洩のリスクも社外の案件より低く抑えられます。

社内副業で手当を受け取る3つのルート

報酬型の社内副業に参加する入口は、次の3つに分かれます。自分の会社にどのルートがあるかを、最初に確認してください。

ルート1:募集型(社内公募・社内ギグ市場)

各部門が出した求人に自分から応募する形です。社内ポータルやイントラに一覧が掲載されていることが多く、募集条件と稼働時間が明示されています。まずは自分が応募できる案件があるかを探すのが起点です。

ルート2:指名型(他部署からの直接依頼)

スキルを持つ社員に、他部署から直接依頼が届く形です。社内で「あの人に頼みたい」と思われるかどうかが勝負になります。日頃の社内発信や、社内勉強会での登壇が効いてきます。

ルート3:提案型(自分から課題を持ち込む)

部署の困りごとを見つけ、自分が担当する提案を出す形です。制度が正式にない会社でも、この形なら報酬を引き出せる余地があります。繁忙期の応援や、属人化した業務の引き継ぎが狙い目です。

案件を探すときは、検索キーワードを「副業」「公募」「プロジェクト」の3つに広げるのがコツです。社内ギグ市場という独自の名称で運用している会社もあり、思いつく言葉では一覧にたどり着けないことがあります。人事部へ「社内で手当が出る案件の一覧はありますか」と直接尋ねるのが最短の確認方法です。

制度がない会社で社内副業を始める5ステップ

社内副業の専用制度がない会社でも、進め方はあります。順番を守ると、上長を敵に回さずに進められます。所要期間の目安は2〜4週間です。

  1. ステップ1:就業規則を確認する — 兼業規定の有無、申請が必要かどうかを最初に確かめます。申請制なら、勝手に動くと後で揉めます。
  2. ステップ2:上長に目的を伝える — 「本業にどう還元するか」を軸に話してください。収入の話だけを前面に出すと調整が難しくなります。
  3. ステップ3:社内の困りごとを探す — 繁忙期の応援、引き継ぎ、データ整備など、人手が足りていない領域を書き出します。
  4. ステップ4:小さく試す — 1案件・数時間から始めます。実績を作ってから稼働時間を広げる順番が安全です。
  5. ステップ5:数字で報告する — 削減できた時間や件数を記録し、上長へ共有します。横展開の許可につながります。

ポイントは、まず本業の成果を守ることです。社内副業は本業の評価と無関係ではありません。目の前の仕事が滞った状態で制度を使うと、以後の応募が通りにくくなります。

上長への説明では、数字を1つ添えると通りやすくなります。たとえば「月8時間の稼働で、月次レポート作成を3時間短縮できます」といった言い方です。相手の部署が得をする形に言い換えると、調整は驚くほど早く進みます。逆に収入の目的だけを強調すると、業務量の調整で話が止まりがちです。

社内副業の報酬・収益を具体的に計算する

月にいくら稼げるのかを、自分の会社の条件に当てはめて計算します。手当の有無と上限時間の2つが分かれば、おおよその金額が出せます。

月の稼働時給換算3,000円時給換算5,000円
月10時間3万円5万円
月20時間6万円10万円
月30時間9万円15万円

月5万円を狙うなら、時給換算3,000円で月17時間、5,000円なら月10時間が目安です。週に2〜3時間のまとまった時間を確保できれば、現実的な数字になります。

税金の面も見ておきましょう。社内副業の手当は給与所得として扱われ、源泉徴収と年末調整の対象になるのが一般的です。社外副業のように、自分で確定申告をして住民税の納付方法に悩む手間は減ります。

ただし、所得が増えれば社会保険や扶養の判定には影響します。年収の壁が気になる人は、副業と年収の壁の解説も合わせて確認してください。

よくある失敗と回避策

社内副業は会社公認の取り組みですが、進め方を誤ると本業の評価を落とします。先に失敗の形を知っておけば、同じ穴を避けられます。

  • 手当なしの育成型に参加して働き損になる — 応募前に報酬の有無と時間枠を必ず確認します。
  • 本業と合わせた労働時間が月45時間を超える — パーソル総研の調査では、45時間超の3割超のうち半数以上が本業先へ未申告でした。通算管理は本人の責任です。
  • 上長への事前共有を省いて角が立つ — 依頼元の部署と所属部署の双方に了解を取ります。
  • 評価対象だと誤解して疲弊する — 社内副業の評価を本業の査定と直結させない運用が一般的です。
  • 実績を残さず次の案件につながらない — 実施内容と成果を簡単なメモで蓄積します。

とくに注意したいのが労働時間の通算です。厚生労働省は副業・兼業時の労働時間の通算ルールを示しており、割増賃金の扱いも事前に決めておく必要があります。私の場合は、応募前に上長と人事へ稼働時間の上限を書面で共有しました。

社内副業から社外副業・独立へ広げるロードマップ

社内副業は、いきなり社外へ飛び出すより安全な一歩目です。ここで作った実績は、そのまま次の収入源の材料になります。

進め方は3段階です。社内で成果を出して実績を言語化し、同じ職種の社外案件へ広げます。最後に独立を視野に入れるなら、開業届と青色申告の準備を進めます。手順は開業届の出し方ガイドで確認できます。

時間の作り方が課題になる場合は、副業の時間管理ガイドも参考になります。締切のある社内案件は、スケジュール管理の練習台としても優秀です。

社外へ広げるときは、社内案件の内容をそのまま実績として書けない点に注意してください。守秘義務があるためです。担当領域・使用ツール・成果の傾向だけを抽象化して、ポートフォリオへ落とし込むのが現実的です。この整理を後回しにすると、社外へ出る段階で材料が足りなくなります。

【FAQ】社内副業に関するよくある質問

ここでは社内副業について、よく届く質問をまとめました。制度の有無にかかわらず使える内容にしています。

質問回答
社内副業の手当は必ずもらえますか?もらえない場合があります。育成型は無報酬が一般的なので、報酬型かを応募前に確認してください。
制度がない会社でも始められますか?始められます。就業規則の確認と上長への共有を済ませ、繁忙期の応援など小さな案件から提案してください。
月10万円は本当に稼げますか?時給換算5,000円なら月20時間で到達します。ただし上限時間と予算は部門ごとに異なるため、募集要項で確認してください。
社外副業と両立できますか?できますが、労働時間の通算で月45時間を超えない範囲に抑える必要があります。
確定申告は必要ですか?通常は不要です。手当は給与所得として年末調整に含まれる扱いになることが多いためです。
本業の評価が下がる心配はありますか?本業の成果を維持していれば大きな影響はありません。稼働が本業の時間を侵食しないように管理してください。

判断に迷ったときは、応募先の部署へ稼働時間と報酬の条件を直接確認してください。「時間内型」か「報酬型」かで、取り組み方はまったく変わります。

まとめ:会社の中にもう一つ収入源を作る

社内副業は、営業も審査も不要で、会社の外に出ずに追加収入を狙える働き方です。条件の良い案件は月20時間で10万円に達し、単価は社外の副業の平均を上回ります。

最初にやることは、就業規則と社内公募の有無を確認することです。そのうえで、上長に目的を伝え、小さな案件から試してください。実績が積み上がれば、社外の案件や独立への道も自然に開けてきます。

制度はあるのに誰も使っていない会社は少なくありません。一歩目を踏み出す人が、最初の実績を取れます。まずは自分の会社の制度を確認して、今日から動き始めましょう。

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